首相をめざす茅ヶ崎在住の国際派政治家
桂　秀光　からの政策提言

当ホームページは　首相をめざす茅ヶ崎在住の国際派政治家　桂　秀光　の後援会活動活性化および　桂　秀光　の政策普及のために神奈川県茅ヶ崎市にゆかりの日本国外在住者のために作成されたものです。

当ホームページのサーバー等の機器は、日本国内に所在しないため、日本国内の法律の適用を受けず、サーバー等の機器の所在地であるアメリカ合衆国カリフォルニア州およびデンマーク王国の法律の適用を受けております。

福祉を食い物にしている悪徳集団を何とかしよう！

　茅ヶ崎市長選挙の最中から　桂　秀光　のもとには様々なとんでもない情報が寄せられていまいます。

毎月、生活保護が支給される日（毎月５日だが、２００７年５月は、５月２日らしい。）、茅ヶ崎市役所の福祉関係部署の事務所では、生活保護の現金を受取に来る人以外に、支給される現金のほとんどを半ば強制的に集金する宗教団体やＮＰＯ法人などの偽善団体職員が、常駐しているので何とかしてほしいという切実な陳情が寄せられております。

さらに集金された現金が、暴力団関係者にも流れているらしいという情報まで来ております。

毎月１３万円弱の生活保護を茅ヶ崎市からもらいながら、受け取った現金の大半約１１万円余りを茅ヶ崎市役所内の福祉関係部署事務所内で上納させられていると嘆く、生活保護受給者の声は　桂　秀光　のところに届いております。

上納させられる理由は、これら偽善団体が生活保護受給者に住居や食事を提供しているためとされていますが、賄い付きとはいえ、ドミトリーのような集団生活で毎月１０万円以上の金銭を経費として本人が希望してもしなくても、利用してもしなくても、半ば強制的に巻き上げるやり方は、どう考えても福祉を食い物にしているとしか思えません。

「ヤクザの仕返しが怖いので、上納を拒絶できない。」

「上納を拒否すると生活保護が打ち切られるかもしれず不安だ。」

「茅ヶ崎市の職員もぐるではないか？」

という話まで伝わってきております。

この話の真偽を確かめるため、生活保護支給日には、みんなで茅ヶ崎市役所の関係窓口周辺に出かけてみましょう。

こういった偽善団体、生活保護受給者に安定した仕事を長期間、斡旋するわけでもなく、生活保護受給者の自立推進とは、かけ離れた状況を作りだしております。

いつまでも生活保護受給者でいてくれた方が、いつまでも上納金を巻き上げられるという状況です。

本当に困っているときには生活保護も必要ですが、真面目に働きたくても仕事がない人々に安定雇用を提供しない限り、この問題の解決はあり得ないと、　桂　秀光　は、考えます。

桂　秀光　が提唱する、茅ヶ崎市が新たな財源を発掘し、それを活用して、市内の交通網整備を推進し、安定雇用を作りだし、不動産価値を上昇させ、経済を活性化させ、消費を拡大するという素晴らしい政策の実行が待たれるところです。




茅ヶ崎市長選挙に絡む嫌がらせ！

　２００７年４月の茅ヶ崎市長選挙では、選挙運動期間中、様々な嫌がらせを　桂　秀光　は受けました。

たとえば、２００７年４月１６日（月曜）、４月１８日（水曜）、４月２０日（金曜）には、公営掲示板に掲示していた、桂　秀光　の選挙ポスターだけが破かれました。

警察の捜査によると、指紋が一切検出されておりませんので、子供の悪戯ではなく、プロのポスター破りの仕業だと思われます。

前回２００３年４月の茅ヶ崎市長選挙の際も市長候補の　桂　秀光　や　江沢城司　候補のポスターだけがポスター破りの被害に遭っております。

また、茅ヶ崎市内小和田三郵便局前交差点に赤信号で停車中の選挙カーに対して、車のボディーをガンガンたたく嫌がらせも発生しております。

さらに選挙後、桂　秀光　の選挙カーを製作した方の自宅に、「選挙カーを壊しに行く」という脅迫電話までかかっております。

これらを冷静に推理すれば、誰の仕業なのか想像できると思います。

こういう行為を行う人間、もしくは、こういう行為を行おうとする人間が支援者で、その支援者をコントロールできない人間が、行政を司っているのかと思うと、空恐ろしくなります。








選挙広告を掲載してくれたのは日経だけでした！！

　２００７年４月１３日（金曜日）１９時、広告代理店、株式会社読売神奈川広告社（所在地：〒231-0011　横浜市中区太田町4-47　コーワ太田町ビル５階　電話:045-201-1000　）営業部　松岡達夫氏から　桂　秀光　に電話があり、以前から予約していた、２００７年４月２０日（金曜日）および４月２１日（土曜日）付け神奈川新聞に掲載予定の選挙広告の掲載を拒否するという連絡がありました。

拒否理由は、当ホームページでも以前から紹介している服部茅ヶ崎市長の学歴詐称と不祥事についての内容があるためだと松岡氏は説明されておりました。

また、この決定は神奈川新聞の最高幹部の指示のものとに行われたと松岡氏は説明されていました。

言論の要であるはずの選挙広告において、現職が不利になる選挙広告は絶対に掲載させないという神奈川新聞の姿勢に憤りを感じます。

以上のような次第で、桂　秀光　は、次のような内容の選挙広告を掲載して頂ける新聞社を捜しておりましたが、朝日、読売、毎日、産経、東京の各紙は、読売神奈川広告社の松岡達夫氏の照会に応じ、何れも掲載できない旨の連絡をしてきたそうです。

神奈川新聞が掲載拒否した選挙広告の内容のＰＤＦファイル

ところが日本経済新聞だけは、次のような内容ならば、桂　秀光　の選挙広告を掲載すると連絡してきました。

日本経済新聞が掲載を許した選挙広告の内容のＰＤＦファイル

そのため、２００７年４月２０日（金）付け日本経済新聞朝刊神奈川版にのみ、桂　秀光　の選挙広告が掲載されました。

投資家と企業経営者が愛読する日本の新聞の中では最も保守的と思われる日本経済新聞だけが、服部信明茅ヶ崎市長の学歴詐称問題を選挙広告に掲載することを認めたとうい事実は、今後、新聞を読むときの参考になります。

また、日本の新聞は統制ばかりでどうしようもないという話をよく耳にしますが、以上のような出来事は、新聞に掲載されている内容は記事だけでなく、広告も含めて、新聞社の統制下にあるということを表していることになると思います。

そういえば、日本には新聞記者が真面目に記事を書いても様々な言論統制にひっかかり、新聞に掲載されなかった記事を集め、それを月刊誌にして販売している雑誌、「選択」があることを思い出します。




服部茅ヶ崎市長の
老人福祉削減発言に対する緊急提言

　２００７年４月７日（土曜）１３時３０分から茅ヶ崎市役所第２分庁舎６階、コミュニティホールで開かれた「市民と市長の対話集会をすすめる会」（事務局長：和久晴雄元茅ヶ崎市議　〒253-0003　鶴が台１４街区在住）主催の「市長候補者の政策を聞く」の席上、服部市長は、「老人福祉は今後削減する。」という趣旨の発言をされていました。　

桂　秀光　は、日本の国の発展にこれまで貢献されてきた茅ヶ崎市在住の高齢者の皆様が、老後の生活を安心して過ごせるようにすることが、市の行政の使命であり、削減ではなく、拡充すべきであると考えます。

来年度から老人医療制度が変わり、場合によっては７５才以上の高齢者の方の負担増が懸念されていますが、生活に余裕のない高齢者に対しては、茅ヶ崎市単独事業としてでも、高齢者医療対策を積極的に実施したいと　桂　秀光　は考えております。

朝日新聞の海老沢潔記者から受けた取材

　服部市長がこういう出鱈目をやってきたお陰か、茅ヶ崎在住の政治家は同じ穴の狢だと思われたためか、朝日新聞平塚支局の海老沢潔記者は、私が２００７年２月１４日開いた記者会見の席上で、私の学歴や職歴を全く信用せず、自宅まで、東京水産大学大学院の修了証明書を取りに来たり、さらには、私が役員を勤める米企業本社に国際電話を何度もして、社長や部長に私のことを根掘り葉掘り尋ねたりしています。

海老沢記者は語学が得意のようなので、服部市長以外にも湘南地区にいるかもしれない、学歴や経歴を詐称している現職政治家の問題に真摯に取り組んで頂きたいものですが、どうやら私を標的にすえていたようです。

そういえば、服部市長誕生直後に発覚した市長選直前のお食事券配布事件の際、一行も記事を記載しなかったのは朝日新聞だったと記憶していますが、朝日新聞はもしかすると服部氏の応援団なのかもしれないと思えてきたりします。

海老沢記者の行った取材ですが、国際電話までかけてきて取材されるほどの政治家だと米国側で私が評価され、米国の政治家と知り合いになれたりする、思わぬ副次効果もありましたが、馬鹿馬鹿しい事柄で、いちいち対応しなければならないので、その労力たるや大変な負担です。

もちろん、私が有権者に伝えている学歴や職歴に虚偽はないので、いくら取材されようが問題はありません。

服部市政の度重なる不祥事

　服部氏が自信なさげに、有権者をごまかしながら市政を運営しようとしてきた結果が、市長の指導力低下を招き、それが恒常的な不祥事発生につながっています。

マスコミで取り上げられた事件だけでも、

前回の２００３年４月の市長選挙直後に発覚した市長選挙直前に市内レストラン「なんどき牧場」のお食事券を有権者へ配布した事件、

２００４年３月２５日発生の市環境部職員による小学生暴行事件、

２００４年５月１１日に発生した市立小学校職員の暴力的不良行為事件、

２００４年５月２４日に発覚した市広報広聴課によるインターネット個人情報流出事件、

２００４年８月１２日に発生した市立中学校職員による交通死亡事故、

２００５年３月に議会の議決を得ずに市が用地取得した事件、

２００５年３月８日発生の市立病院食中毒事件、

２００５年５月３０日発生の市教委職員によるひき逃げ事件、

２００５年１０月２３日発表の失権者による参議院議員補欠選挙投票事件、

２００５年１２月２２日発表の国民健康保険料を間違えて市民に送付した事件、

２００６年２月１１日に市総務部主幹によるチョコレート万引き事件、

２００６年３月に発覚した市都市部職員の長期間公用車無免許運転事件、

２００６年４月１９日発表の市総務部職員の無断欠勤事件、

２００６年１１月２日に発覚した日本画家中尾誠氏の大型絵画十数点を南湖公民館職員が廃棄処分した事件、

などなど枚挙にいとまがありません。

もしかしたら市が公表している不祥事の何倍もの不祥事が隠蔽されているかもしれませんし、絵画廃棄は作り話で、職員がこっそり個人的に転売した疑いさえ感じます。

何しろ大人２人でも運ぶのが容易でない大型絵画を何枚も捨てるのは簡単にはできませんから。

さらに服部市政は政策立案を外部業者に委託しているようで、緊急不可欠な課題が市政に反映されず、市内で自殺しようとして救急車で搬送される件数は、服部市政誕生以来うなぎ登りで上昇し、個人商店はどんどん潰れ、出生率は低下、犯罪は減少せず、交通渋滞は悪化の一途をたどっています。

それでも服部市政を止めさせようという声が余り聞こえてこないのは、彼自身が持っている天性の性格、敵を作らず、八方美人であり続け、そして、もしかすると茅ヶ崎市政に関わる政治家やマスコミを抱き込んでしまっている才能によるのものかもしれません。

茅ヶ崎市選管発行「昭和５８年４月２４日執行、昭和６２年４月２６日執行、平成３年４月２１日執行、平成７年４月２３日執行、平成１５年４月２７日執行　市長選および市議選　選挙公報」、

神奈川県選管発行「平成７年４月９日執行、平成１１年４月２１日執行　県議選　選挙公報」、

茅ヶ崎市発行「統計年報平成１７年版」、

神奈川新聞（１９９５年４月１日付、１９９９年４月３日付、２００３年２月１７日付）、

朝日新聞湘南版（２００３年２月２７日付）。

茅ヶ崎市公式サイト　http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/newsection/kouhou/houdou/

各種ファイル

政策

確認団体　政策１
確認団体　政策２

「えぼしいわ」A4 Volume2007Number4
「えぼしいわ」A3 Volume2007Number4
「かきのきだいら」A3 Volume2007Number3
「かきのきだいら」A3 Volume2006Number10 １頁　
「かきのきだいら」A3 Volume2006Number10 ２頁　

桂　秀光　の政治姿勢

　よく尋ねられる質問に、私の支持政党が何か、というのがあります。

しかしながら現在の日本の政党は煎じ詰めれば、自民党から共産党まで緊縮財政を主張しているだけで、一般庶民が豊かになる政策である、積極財政を主張していないことに注目すべきです。

自民党も共産党も国や地方公共団体の歳出を削減すべきだという点では実は一致しています。

たとえば、自民党は公務員の数や医療や福祉予算を、共産党は防衛費や公共事業を削減すべきだと主張しています。　

冷静に考えてみればすぐにわかることですが、いずれの政策が実行されても、削減に該当するところは、金銭的に貧しくなることだけは間違いありません。

公務員や公共事業をやり玉に挙げるのは簡単ですが、そこで真面目にこつこつと働いている人々の生活があることを忘れてはなりません。　

日本に欠けているものは、国際的に通用する思想家だと常日頃思っていますが、日本の政党は今や思想だけでなく、政策的にも国民に選択肢を与えることができない、単なる選挙屋に成り下がってしまっていると私は考えています。

私、桂秀光は積極財政こそが茅ヶ崎を救い、日本を救うと考えています。　

こう主張すると必ず、財源はと質問されます。　

桂　秀光　の財源構想

　財政赤字も見方を変えれば、税金を庶民からあまり巻き上げないで、庶民が高利貸しから借金をして生活せざるを得ない状況にならないようにするため、公的看板を使って国や地方公共団体が低利で借金をし、一般庶民のために使っていると言えなくもありません。

もちろん、だから国や地方公共団体がどんどん借金をすべきなどと言うつもりはありませんが、騙すのが上手な政治家やマスコミ、御用学者や御用評論家に本誌読者が騙されないように別の視点を提供しているわけです。

ところで、税収以外に財源がないと、市が何か新しいことをやろうとしても増税か借金に頼ることになりますが、桂秀光は様々なアイデアの持ち主でして、そのいくつかを紹介します。

茅ヶ崎の知名度やブランド力を生かして、市内の道路や公共施設、名所などの命名権を企業や個人に期間限定で売却することが可能で、年間、何百億円、何千億円の税外収入も夢ではありません。

また、市が保有する様々な不動産の権利を証券化し、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）として一般投資家に売却することで多額の資金を得ることが可能です。

売却後も市は現状のまま不動産を利用でき、持ち主になった一般投資家は家賃を市から受け取れ、しかも不動産価格が上昇すれば、ＲＥＩＴの権利自体の価格が上昇するので、不動産を購入するほどのまとまった資金がない一般庶民も、ＲＩＥＴを保有すれば不動産価格上昇の恩恵を受けられることになります。


あなたを豊かにする　桂　秀光　の政策

　私はかねてから茅ヶ崎市内やその周辺に鉄道の駅を増やし、ＪＲ以外の鉄道、たとえば相鉄いずみ野線を延伸させてくるべきだと提唱しています。

そして、このことは、私の政策を大多数の有権者が支持していることが判明した瞬間から、茅ヶ崎市内の不動産の価値が上昇することを意味します。

これから便利になり、価値が増す可能性がある場所を不動産業や開発業者が見逃すはずはありません。

不動産価格が上昇することによって、万が一、不幸にして住宅ローンが払えなくなったような住民の皆様も、転売によって利益を得ることができ、借金で首が回らなくなるどころか、転売で一儲けできる機会が得られることになります。　　

また、茅ヶ崎市内で大規模な交通網整備が行われれば、市内での仕事は増加し、それに伴う経済的波及効果は計り知れないものがあります。

個人の資産や収入が増加することによって、犯罪は確実に減少し、福祉を必要とする方々の数は減り、税収は必ず増加するものです。　

これが政治家の仕事です。そして、熟慮の上、有効に生きたお金を使う術を実行することです。　

現在、茅ヶ崎市は様々な部門の民間委託を進め、常勤職員の数を減らそうとしています。　

しかし、どうせ支出しなければならない仕事があるのなら、民間委託で働く不安定な雇用者を増やすより、市の常勤職員を増やした方が、確実に消費が伸びるはずです。

２００１年９月１１日発生の米国ニューヨークでの大規模テロ事件以降、米国では、それまで日雇いに近い雇用者が多かった空港でのセキュリティチェックで働く方々全員を米国連邦政府の常勤国家公務員として採用したのです。　

この英断によって、現在の米国の景気の回復、個人消費の堅調さが生じていることを客観的事実として受け入れるべきです。

雇用の安定をはかり、将来に対する展望が持てるような世の中にすることが、政治家の仕事であり、私は、そのために茅ヶ崎市では７０才未満の経験豊富な方々を常勤職員として採用し、茅ヶ崎市内の交通網整備を含め、様々な分野で停滞している現状を活性化するため活躍してもらうようにすべきだと考えています。

また、市長が任命することができる副市長や教育委員といった特別職を選ぶに当たり、公募を行い、茅ヶ崎市在住の様々な能力や経験をお持ちの方々の力を市政に生かしていくべきだとも考えております。

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桂　秀光　の茅ヶ崎市民の皆様への主張

【１】   学歴詐称で不祥事続き、政策立案外部業者丸投げの服部茅ヶ崎市長は即刻辞任すべきです。もっとまともな人間が市長をつとめるべきです。

【２】     茅ヶ崎市は地名や建物の命名権売却や保有不動産の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）化で新たな財源を得るべきです。

【３】     年齢制限を撤廃し、社会経験のある方を市職員に正式採用し、不祥事防止と新規施策のために活用すべきです。不安定雇用を増大させる民間委託や非常勤職員の採用は極力抑え、安定雇用増加に努めるべきです。安定雇用は消費拡大、経済の活性化をもたらします。

【４】    新たな駅や鉄道を建設すべきです。新たな駅や鉄道の建設は利便性向上だけでなく、雇用の創出、不動産価格の上昇をもたらします。

【５】    交通渋滞解消のため、国道１号の本村交差点、茅ヶ崎駅前交差点など原因となっている交差点を立体交差にすべきです。

【６】    新たな財源を得て、増税や借金を増やさないで公共施設の耐震化、防災対策、教育医療福祉の充実（たとえば、給食費や保育料の無料化もしくは半額化、医療制度改革により診療を事実上断られている老人患者や慢性病患者の救済。）、中小企業や個人商店の経営支援（たとえば、駐車場所の確保、簡単に国際的なインターネットビジネスが始められる環境整備。）、中高一貫校の設置、コミュニティＦＭ局の開局（緊急事態の際の情報提供にはＦＭラジオが簡単で確実です。）、市内全域でのインターネット無線ＬＡＮサービスの実施などの新規事業に茅ヶ崎市は取り組むべきです。

【７】     市長が任命できる副市長や教育委員など特別職は公募により採用すべきです。

【８】   国民健康保険料が支払えなくなっても保険証を取り上げることはすべきではありません。

【９】    経済の活性化は、自殺者や犯罪、福祉を必要とする方を減少させ、雇用や出生率を増加させ、将来に希望が持てる茅ヶ崎を作ります。

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桂　秀光　が提唱する日本の将来！

【１】　鉄道網の整備を実現

　湘南地区では、東海道新幹線の高座渋谷、倉見、大磯二宮駅新設、相鉄いずみ野線の湘南台から平塚までの延長、ＪＲ相模線の複線化および東海道線への直通乗り入れ運転、東海道線の小桜町、浜見平駅新設、相模線の鶴が台駅新設を実現すべきです。

鉄道網整備で環境問題、交通渋滞、雇用問題は改善し、不動産価格は上昇するはずです。

不動産価格上昇で不動産所有者の資産は増加し、固定資産税収は増加します。

【２】       人生のやり直しがきく国を実現

　失業しても事業に失敗しても安心して暮らせ、人生のやり直しがきく国にすべきです。　

そのための公的給付を増大させ、国立大学、大学院の社会人入学枠を拡大、不足している
医師、
歯科医師、
薬剤師、
看護師、
助産師、
バイオ研究者、
弁護士、
金融スペシャリスト
などの専門家を社会人の再教育で育成し産業構造の変化によって転職を余儀なくされた中高年の方々の再就職を支援すべきです。

【３】       年金制度崩壊を阻止

　頻繁に改悪される年金制度のため国民は現在の年金制度に不審感を持っています。

増加する国民年金保険料不払い者から強制的に保険料を取り立てても解決しません。

中高年の失業者が増加している現状を救済するため、年金受給資格の引き下げ、最低の生活が維持できる年金受給額の保証を行い、年金制度への不審感を払拭すべきです。

財源については、【９】、【１０】を御覧ください。

【４】　人に優しい医療を実現

医療費支払い抑制政策により、リハビリを受けられなくなった患者、入院や通院することを事実上、拒否されたり、病院をたらい回しにされている患者が多数おります。

急性期と回復期リハビリという役人的な分類では患者は救われません。

このような非人道的な政策を改め、安心して長期入院できる制度にすべきです。

【５】　医療事故防止策

　医療事故が多発していますが、それは医療費抑制政策により医療現場で働く医療従事者に時間的、精神的余裕がなくなってきたためです。

現場に余裕を取り戻し、採算優先の現在の医療政策を改善すべきです。

また、医療機器を人間がミスを犯しにくい装置という視点で研究、開発し、普及を推進すべきです。

【６】　２０人学級を実現

　先進諸国の中で最も一クラスの人数が多い日本の状況を改善するため、一クラス２０人以下とし、教員にもゆとりを持った教育が行える政策を実行すべきです。

【７】   　「人は財産」の国造り

　揚げ足を取ることばかりが改革だと勘違いされていますが、人間の個性、良い点を見出し、長所を引き出すことが指導者の役割です。

現在の世の中、他人のあら探しをし、敵を無理矢理作ってそこを攻撃することが改革だと勘違いされています。

これでは、日本の将来はありません。弱者も少数派も尊重される国を造るべきです。

【８】      　判事、検事、重要公職ポストの公選制を実現

市民感覚からかけ離れた判決、決定、訴訟指揮、起訴、不起訴を改善するため、裁判官や検察官は弁護士経験５年以上の法曹有資格者を選挙で選ぶようにすべきです。

また、刑事事件だけでなく、行政訴訟にも陪審員制度を導入し先進国の中で突出した行政側高勝訴率を改革すべきです。

公安委員、
都道府県警察本部長、
警察署長、
教育委員
などの重要公職ポストは、公選制にし、市民のニーズに応える運営を行える体制を整えるべきです。

【９】         　比例代表選挙の廃止

　国会議員の比例代表選挙は廃止すべきです。

比例代表候補の政党での選ばれ方の不透明性、政党政策一貫性の欠如、頻繁に起こる政党の合併離散、政党を渡り歩く比例代表選出議員など、国民が何を選んでいるのか全くわからない現状を改善し、議員個人を選ぶ方式に改めるべきです。

米国では、政党の公認上下両院議員候補になるための予備選挙を各政党がきちんと実施しています。

【１０】         資産の証券化で財源確保

　どんなに立派な政策を掲げても財源的裏付けがなければ実行できません。

現在、税収は減少していますが、有形無形の資産を国や地方公共団体はたくさん保有しています。

過去に蓄積した国の資産を証券化、小口化し、売却することによって、資金を調達し、国の必要な施策を実行するための財源に使えば、税収不足や借金増加を嘆く必要はありません。

茅ヶ崎市民文化会館隣にあるジャスコ茅ヶ崎ショッピングセンターは、不動産証券化による不動産投資信託（　略してREIT　(　リート　)　と呼ばれる。　）の手法により資金調達し、「日本リテールファンド投資法人投資証券」として東京証券取引所に上場しているREIT物件ですが、こういう手法を使えば税収が減少するデフレ下であっても財源は確保できるのです。

【１１】　金融工学の発展で金融立国に

　グリーンスパン元米国連邦準備制度ＦＲＢ議長は２００３年５月の米議会証言で、米国の銀行は金融工学を駆使した取引で相当な利益を継続的にあげていることを認めています。

そうであるなら日本は最新の金融技術を使って、年金財源や徴税した資金を増やすことを検討すべきです。

全ての既成政党は国や地方公共団体を富の再配分機関と捉えています。

桂　秀光　は納税は投資、それを増やしてから使うという全く新しい発想で国や地方公共団体を運営すべきだと提言します。

【１２】　　郵政民営株は上場禁止もしは日本人のみ名義書換可能に　
　
　郵便局が民営化されますが、その会社の株の上場は禁止すべきです。

それができないとしても、日本国籍を持つ者のみが名義買い換えできるようにすべきです。

そうでなければ、郵便貯金、簡易保険というかけがえない国民的財産は、外国資本に狙われます。

【１３】　健康保険制度の改善

　結核患者が増え続けています。医療を受けたくても経済的な理由で受けられない方々も増加しています。

この現状を改善するため患者３割負担は即刻改めるべきです。

【１４】　原発、化石燃料に替わるエネルギーの利用

　原発や化石燃料に替わるエネルギー利用の推進をすべきです。

太陽光、風力、アルコールを利用した燃料電池、水力、潮位差などの利用を推進し日本のエネルギー自給率アップを図るべきです。

【１５】　遺伝子工学開発で次世代医療を実現

　遺伝子工学開発で遺伝子由来疾病の治療と副作用のないオーダーメイドな投薬を実現すべく、その研究開発と産業化を推進し雇用拡大を図るべきです。

【１６】　２４時間３６５日対応のホットライン設置

　国会議員およびその秘書が２４時間３６５日、国民からの苦情、相談を受け付ける制度を導入し、国民の声が政治に反映するようにすべきです。

【１７】　自衛隊の海外派遣反対

　自衛隊が海外の危険な地域に派遣され、多数の死傷者が出れば、自衛隊に入隊する若者が減少し、最終的には徴兵制を導入するか、国の安全を守る組織が人手不足で崩壊するかのどちらかになります。

【１８】　国際紛争処理ホットライン設置でテロ防止

様々な紛争当事者から国際フリーダイヤルやインターネットで連絡が取れる日本政府の窓口を設置し、紛争当事者が色々なチェンネルから平和的な手段で問題を解決できる制度を構築し、日本政府が仲裁に入ってテロを未然に防ぐことを考えるべきです。力によるテロ撲滅には限界があります。

【１９】　国際的な日本語普及を推進

　英語は英国（正式には、グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国）のイングランド地方の言葉で、現在の英国全人口約５０００万であることから考えても、元々使っていた人口はかなり少ないのですが、２００年位の間に世界中に広まりました。

英語を勉強するのも悪いことではありませんが、海外に日本語を広める努力をもっと行うべきです。

たとえば、全世界で日本語能力試験を定期的に行い、成績上位者に奨学金を支給すれば、世界中で日本語熱、日本ブームが起こり親日的な人間が増え、日本の将来に役立ちます。

【２０】　アジア・アフリカ諸国との連携

　アジア・アフリカ諸国の若者が日本の定時制高校や第２部（夜学）の大学で学びながら働けるプログラムを作り、教育と資金を得て自国へ帰国し発展途上国の発展に貢献してもらう、親日派の人材を発展途上国に養成すべきです。

【２１】　グローバリズムと反グローバリズムの和解

　日本では未だに昔ながらの　資本主義と社会主義（共産主義）の対立軸を引きずって政治が行われていますが、現在、実は、グローバリズムと反グローバリズムが世界的な対立軸になっています。

一部の超大国が作った基準、価値観を全世界に従属させようとするのがグローバリズム、それに反対するのが反グローバリズムです。日本は両者の仲裁役を演じ国際的な友人をたくさん作るべきです。

【２２】　農業、水産業の国際競争力アップ

　農業、水産業を魅力のあるものに蘇らせ、雇用確保と食料自給率アップを目指すべきです。

【２３】　本当の景気回復＝治安回復＝少年犯罪抑制＝家庭崩壊阻止＝親の経済的破綻阻止＝年金崩壊阻止＝国民の不安解消＝個人デフレ脱却

　本当に景気が悪いため犯罪が増加。

余裕のある生活が送れない社会環境のため子供の面倒を十分見られないために少年犯罪が増加。

経済的余裕がないため精神的余裕もなくなり家庭が崩壊。

国民の不安を煽ることによって消費が低迷し、景気が悪化。

いつまでも個人デフレが続く。

この下に向かっているスパイラルをそろそろ断ち切るときです。

【２４】　子育てをする親を応援

　小子化を防止するため子育てをする親を支援すべきです。

保育所を増やし、親のニーズにあった保育サービスの拡充を行うべきです。

給食費や保育料は無償にすべきですが、とりあえず、半額にしましょう。

【２５】　人間らしい生活が送れる老後

　施設や制度だけ作って魂が入っていない現在の老人行政。老人施設では喉につかえるからと言って食べ物を全てミキサーで粉々にしてから出される食事、プライバシーのない空間、こういう状況を改善し、最後まで人間らしく暮らせるようにすべきです。

【２６】　銀行の個人保証要求制度撤廃を

　中小企業が事業資金を金融機関から借りる場合、事業主の個人保証を要求し、返済不能時に借金担保が目減りしている場合、事業主個人へ無制限に返済を求められる仕組みを改め、事業に失敗しても事業主自身の人生のやり直しがきく制度にすべきです。

【２７】　自殺への抜本的な対策

現在、税収は減少していますが、日本は世界一の債権国家、世界中に金を貸している豊かな国です。

にも関わらず、国民は幸福感を実感できないばかりか毎日約１００人もの自殺者を出してる自殺大国です。

この状況を改善するため原因究明と自殺しなくても良い制度と状況を構築すべきです。

【２８】　弁護士、裁判官、検察官の増員

　司法試験を競争試験から一定レベルの受験者全員を合格者とする資格試験に改め、
弁護士、
裁判官、
検察官
の増員を図り、国民が十分な法律サービスを受けられるようにすべきです。

【２９】　市民と行政の対立を解消

　行政側のメンツのため市民の利益がむしばまれている状況を変革し、対立ではなく話し合いで合意点を探る手法で行政運営を行うべきです。

【３０】　起業家応援で雇用を拡大

新規事業を立ち上げようとすると様々な障害にぶつかります。

たとえば、インターネットを使った通信取引を行おうとしても、そう簡単に通信取引ができるクレジトカード加盟店になれず、加盟店になれても法外な手数料率をクレジットカード会社から要求されます。

新規事業者が伸び伸び事業を行える法律を整備すべきです。

【３１】　自動車自動運転技術の開発普及

海外で開発があきらめられた自動車自動運転技術を日本ではまだ開発し続けています。

それを推進し、その技術を世界のデフォルトスタンダードにすべく国を挙げて努力し、２１世紀中には世界中の自動車と道路を日本の技術で覆い尽くすべきです。

それによる雇用増大効果は計り知れないものがあります。

【３２】　労災が容易に適応される制度へ

仕事中、公務中の傷病は労災や公務災害制度で補償されることになっていますが、実際の運用は、労災や公務災害の認定をいかに行わないかのあら探しと、それに伴う膨大な時間的ロスに費やされています。

これでは安心して働けないし、労働意欲もわきません。

【３３】　　投票はインターネットで

選挙の投票率を上げ、若者の政治への関心を高めるため、わざわざ投票所に出かけなくても投票できる、インターネットによる投票を行えるようにすべきです。

【３４】　政党助成金廃止

多くの世論調査は、国民の約半数以上は支持政党がないとう結果を発表しています。

無党派を代表する無党派政治家が助成されないという不平等を生んでいる政党助成金は即刻やめるべきです。

政党助成金をもらっている政党は、国民にきちんとした選択肢を与えるべく、全ての首長選挙や議員選挙で無投票当選にならないように適切な対立候補を擁立し、きちんとした対立軸を示して、選挙が行われるようにすべきですが、現状は、単なる選挙屋です。

国会では対立しているふりをして、地方では仲良し政治クラブの会員として振る舞う政党を信用することはできません。

【３５】　警察力増強は治安対策の根本解決にならない

治安対策は警察力強化だと思っている方もいるようです。

犯罪者をどんどん捕まえることができても結局は受刑者を増やすだけです。

そのことを十分認識して政策を構築しないと、受刑者を増やすだけの政策になりかねません。

警察官増員に反対するわけではありませんが、それより景気回復、市民の不安解消をはかる政策を実行した方が根本的な解決につながります。犯罪者だって、懲役になり下手をすると死刑になるかも知れないリスクを侵して犯罪を犯すわけで、それにはやむにやまれぬ理由があるはずです。

その理由の多くが経済的なものであることは、失業者の増加と犯罪者の増加の相関関係から明かです。

【３６】　　戦争を防ぐために

世界中にはたくさんの国家的、地域的な紛争がありますが、それら全てが全面戦争になるわけではなく、ほとんどの場合、散発的、地域的な戦闘が非常に短期間生じたとしても、大規模な戦争には至っていないのです。

そこで注目すべきは、どうしたら大規模な戦争が起こせるかという視点です。

それがわかれば、自ずと大規模な全面戦争を防ぐ知恵が見えてくるはずです。

そういう視点に立った防衛政策を構築すべきです。

だらだらといつまでも戦闘が続く戦争があります。

たとえば２００７年３月現在のイラクやアフガニスタンの状況であり、かつてのベトナム戦争の状況です。

不思議なのは、どうして武器の供給が両陣営ともに、いつまでも続くのかということです。

どちらか一方の陣営が壊滅的な打撃を受けないのは、もしかすると、武器商人が両陣営にこっそりといつまでも決着がつかないような武器供給を続け、金儲けをしているからではないかという推理は成り立たないでしょうか？

【３７】　携帯電話からの１１９番通報　
（　桂　秀光　の政治活動により一部改善されました。）

現在、携帯電話から１１９番へかけると、最寄りの消防署につながらず、消防車や救急車の出動依頼をするまでにかなりの時間がかかります。

このような現状を即刻改善すべきです。

【３８】　放送大学を日本国外でも受講可能に！

放送大学の授業内容を衛星放送やインターネットを使って全世界に配信し、また、日本国外の主要都市に学習センターを作り、世界中で受講可能な状態にすべきです。

これにより、日本に留学したくても経済的な理由などで、その夢を断念してきた多くの人々に、日本留学の機会を与え、日本語を使える人口を増やし、親日家を増やすことが可能です。

【３９】　日本放送協会（ＮＨＫ）は５分割すべきです。

　日本放送協会は、教育部門を第２放送大学（仮称。現在の放送大学の競争相手として設立。）、報道部門、娯楽部門、国際放送部門、放送（送信）設備部門に分割し、現在の受信料システムは廃止すべきです。

国際放送部門は国営放送として税金で運営、
教育部門（教育テレビとラジオ第２放送）は授業料やテキストの売り上げで経営、
娯楽部門（総合テレビの一部時間帯とＢＳ２、ＦＭ放送）は民放化、
報道部門（総合テレビの一部時間帯とＢＳ１、ラジオ第１放送）は受信契約者が会員の社団法人化、
放送設備部門は放送設備を使っている各部門からの利用料とＮＨＫ以外に設備を貸し出すことによる収入で経営
に転換すべきです。

報道部門の受信契約会員には報道部門代表や役員を選任することができる選挙権を与えるべきです。

【４０】　　医学部医学科の定員増加と放送医科大学医学部医学科設立を！

　医師不足は深刻です。

これを解消するために医学部医学科の入学定員を現在の１０倍以上にすべきです。

入学定員増員分は、社会人の学士入学枠として、中高齢者でも志のある方が医師になる道を開くべきです。

また、放送医科大学医学部医学科を設置し、日本中、どんな僻地に住んでいても医学教育が受けられ、医師になれる環境を整備すべきです。

これにより、無医村の解消、産科医不足、小児科医不足、外科医不足など、今問題になっている様々な医師不足問題は解消するはずです。

現在、日本政府は、医学部医学科学生の総定員を医療費がこれ以上増えることを恐れて増やそうとしていません。

現在、医学部医学科入学者の半数以上は女性で、卒業しても生涯医師を続ける割合は減少の一途をたどっています。

点取り虫君達だけしか入学できない、現在の医学部医学科の入学試験制度を改め、志ある者は、誰でも簡単に医学を学び、医師になれるような世の中にすべきです。

日本国内で医師が余剰になったら、海外での医師不足に貢献すればよいのです。

【４１】　　公職立候補のための供託金制度を廃止！

　現在、町村議会議員選挙を除き、選挙に立候補するためには法外な金額の供託金が必要です。

これでは様々な方が気軽に立候補することができず、不公平です。

多数の方が立候補して自由に政策議論を戦わせ、有権者に様々な選択肢を与えること、身近な人が気軽に立候補する環境を整えることによって一般有権者の政治への関心を高めることができるはずです。

このことは、格差是正に役立つはずです。

また、過去の選挙で供託金を没収された候補者には、供託金を返還すべきです。

　「　桂　秀光　の会」のホームページでは、桂　秀光　が様々な経験を基にして選挙のためでなく、日本人が最も幸せになれるという視点で真面目に政策提言をしております。

桂　秀光　は、日本のあらゆる政党と無関係に、今までの人生で経験した様々な体験、教訓などを通して培われた国際感覚を持って、政策提言にあたっております。

現在、多くの政党や政治家は世論調査会社を使って、どういう発言、どういう政策、どういうふうにアンケートへの回答をすれば、最も選挙で有利になるかを事前に察知した上で対応しております。

そのため、善意の団体もしくは個人が、選挙にあたり、様々な質問を政治家に真面目にぶっつけても、戻ってくる回答は、プロの政治家であればあるほど、大衆受けする内容であるという事実を是非ご認識ください。

選挙前になると山のようなアンケート回答依頼が立候補予定者に舞い込み、特定の候補者を応援するために表向きは中立性を様相いながら、出かけてみると、そうではない団体主催の公開討論会の類が、数多く行われております。是非、このような行為はお控えくださいますよう、お願い申し上げます。

単なる、○×式の紋切り型の質問で、ある政治家の政策を判断しようとすることは非常で危険であり、経済政策も福祉政策も教育政策も全てが相互に関係しているものであるという極々当たり前の事実認識をお持ちになった上で、アンケート調査や公開討論会を行いますようお願い申し上げます。

ある質問への質問者側が予め予想している回答は、質問者側の見識の範囲で想定されるものであって、想定外の回答を絶対に許さないような質問は、それ自体が中立性や回答する側の立場を無視したものになりかねないという認識をお持ちになりますようお願い申し上げます。

仕事を普通にこなしながら、政治家をめざしている者にとって、時間や人的資源は非常に限られており、これらを無駄遣いさせる意図を持っての嫌がらせのようなアンケートへの回答要求、取材要求、出演依頼等は、是非是非お控えくださいますようお願い申し上げます。

本ホームページの記載内容については正確性について信頼に応えるべく努力をしていますが、正確さを保証するものではありません。

商業ベースでない本ホームページの無断複写配布は歓迎いたします。

桂　秀光　紹介

　１９５６年（昭和３１年）東京都生れ。５０才。小学校時代に茅ヶ崎市の鶴が台団地へ移り住む。松林１丁目在住。既婚。

　教員在職中から同僚数学教師と金融取引を研究し、関係出版物発行にも協力しました。税収をすぐに使うのでなく、高度な金融取引技術を駆使して増やしてから使う、また、公有不動産の証券化など、今までにはない財政運営のアイデアを持っています。

　人の揚げ足を取るのではなく、人を最大限生かせる環境と安心を提供し、危機的な状況にある日本経済を蘇らせるべきだという信念を持っています。

学　歴　等

茅ヶ崎市立　鶴が台小学校　卒業。

私立　桜美林中学校　卒業。

私立　桜美林高等学校　卒業。

東京工芸大学　工学部工業化学科　退学。

東海大学　理学部化学科　卒業。

東京理科大学　理学専攻科化学専攻　修了。

東京水産大学（現在の東京海洋大学）大学院　水産学研究科海洋生産学専攻　修了。
東京湾の水質問題に関する論文で学位取得。

アメリカ政府の招聘によりサウスダコタ州立大学で地球環境問題に関する研究を行
う。

世界最大の科学者組織、アメリカ化学会（AMERICAN CHEMICAL SOCIETY）の会員でもある。

現在、放送大学（神奈川学習センター所属）在学中で、様々な外国語を学ぶことも趣味としている。

職　歴　等

武相高等学校（横浜市港北区）　化学担当講師、

法務省　小田原少年院　法務教官、

育英工業高等専門学校（現在のサレジオ工業高等専門学校）（東京都杉並区）　化学担当講師、

東京都品川区立荏原第四中学校　理科担当教諭、

東京都品川区立伊藤中学校　理科担当教諭、

東京都千代田区立麹町中学校　理科担当教諭、

東京都立大森高等学校　定時制　化学担当教諭、

東京都立大森東高等学校　全日制　化学担当教諭

を歴任。

現、PROTEUS AIR SERVICES INC..（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタモニカ空港）役員、日本における代表者。

元衆議院議員候補（神奈川１５区）。

元神奈川県茅ヶ崎市長候補。

元清川村長（神奈川県愛甲郡）候補。

趣味・ボランティア・市民活動・他

アマチュア無線（コールサインJR1UTS

社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）会員。

元社団法人日本アマチュア無線連盟監査指導委員。

アマチュア無線活動を通じてブルネイ王家と交流、タイ国王に謁見。

元東京都立大森高等学校定時制無線部( JI1ZYZ )顧問。

恵まれない茅ヶ崎市民のインターネット普及と組立パソコン利用に貢献。

地球化学の研究のため世界各地を旅行。

日米のパイロット免許を持ち自ら飛行機を操縦する。

金融取引（個人向け投資指南本「ゴミ投資家シリーズ」の協力者を努める）。

時間のあるときは、茅ヶ崎市屋内温水プールで約３０分、泳ぐことを日課としている。

「茅ヶ崎から２１世紀の日本をかえる市民の会」　代表。

「東海道線利用者協議会」　代表

「相模線利用者協議会」　代表

「携帯電話での緊急通信を考える会」　代表幹事

「茅ヶ崎ボランティア連絡会」初代会長　桂　誉子　（カツラタカコ）の息子。

　

お知らせ

桂　秀光　の政策・主張に関する御質問、御提言がありましたら御連絡ください。

桂　秀光　への講演依頼を歓迎しております。

「桂秀光の会」、
「茅ヶ崎市政からドラエモンを追い出す市民の会」、
「えぼしいわ」
および
「かきのきだいら」
は、
神奈川県茅ヶ崎市在住の首相をめざす国際派政治家　桂　秀光　
の政治活動を後援もしくは支援するために設立された日本国の法律、政治資金規正法第６条第１項に基づき神奈川県選挙管理委員会（総務大臣）に届け出を行った政治団体です。

政治資金規正法第６条第１項に基づき神奈川県選挙管理委員会（総務大臣）に届け出を行った政治団体「クラブ二五三」は、２００７年３月２６日現在、みなし解散状態となっております。

「クラブ二五三」は、２００３年（平成１５年）４月執行の茅ヶ崎市長選挙において、茅ヶ崎市選挙管理委員会が確認団体と認めた政治団体です。

「茅ヶ崎市政からドラエモンを追い出す市民の会」、「えぼしいわ」および「かきのきだいら」は、２００７年１月１日以降に行われる選挙で、当該選挙管理委員会より公職選挙法に基づき確認団体となるために設立された政治団体でして、詳しくは、２００７年２月１日から２００７年４月３０日までの間に発行の神奈川県公報で御確認ください。

　当ホームページは　首相をめざす茅ヶ崎在住の国際派政治家　桂　秀光　の後援会活動活性化および　桂　秀光　の政策普及のために神奈川県茅ヶ崎市にゆかりの日本国外在住者のために作成されたものです。

　当ホームページのサーバー等の機器は、日本国内に所在しないため、日本国内の法律の適用を受けず、サーバー等の機器の所在地であるアメリカ合衆国カリフォルニア州およびデンマーク王国の法律の適用を受けております。

サーバー等の機器の所在地とドメイン名は全く別ですので誤解されませんようにお願い申し上げます。

また、多国間をつなぐインターネット回線の状態は、予想外の影響を受ける可能性があり、それに伴う障害関して、責任は負いかねます。

フォームメール（調整中。正常な動作を保証致しかねます。）
最新情報（調整中。正常な動作を保証致しかねます。）
後援会御入会御申込方法
ずぶの素人が市長選挙に出馬するまで　２００３年４月の茅ヶ崎市長選挙の記録　
桂　秀光、ブルネイ王家と交流
桂　秀光、タイ王国アマチュア無線連盟と交流
桂秀光の好物、ドリアン

桂　秀光　が茅ヶ崎市民と行った服部信明茅ヶ崎市長への公開質問と市長からの回答
桂　秀光　が市民と行った公職選挙法および政治資金規制法違反容疑での服部信明茅ヶ崎市長告発
桂秀光が市民と行った地方自治法第１００条に基づく特別委員会設置要請を茅ヶ崎市議会は無視


「新しい茅ヶ崎を考える懇談会」宛アンケートの回答全文（PDFファイル）

http://chigasakishi.jp
http://www.katsura.dk